アイデアメモ2013.05.13
これから調べて、考えて、書きたいと思っているネタをメモっておきます。
1.憲法改正は「国会議員選挙の方法を憲法で規定する」で、まずやってみる。
2.自衛隊を、これまで世界になかった紛争解決技術集団にする。
3.基礎共同体の任意の集合として、地方制度を抜本的に見直す。
4.中波ラジオをコミュニティ放送局に解放する。
以下、それぞれ概要を書き留めておきます。
1.憲法改正は「国会議員選挙の方法を憲法で規定する」で、まずやってみる。
憲法改正についての議論が喧しいですが、まず「私たちは憲法改正をやったことがない」という未経験状態から脱することが必要かと思います。そして、その初めての憲法改正の発議と国民投票は、圧倒的な多数で可決成立するものでありたい。
そのために一番良いのは、現行憲法で法律（公職選挙法）に委ねられている国会議員の定数、選挙区割り、選挙の方法の原則および一票の重みの（可能な限りの）平等を憲法に規定し、かつその具体的な内容を国会以外の独立機関（例えば最高裁判所）が定めることとする。
これによって「憲法は改正してはならない」という呪縛は解除され、「憲法改正=第9条空文化」という妄想は消散し、一票の格差問題も解消する。
こうして「憲法は改正できる」「憲法改正って面白い」という経験を国民が享受することを通じて、次の段階、すなわち「現在と未来の日本国民にとって望ましい憲法を考える、作る、決める」へと進むことができる。
2.自衛隊を、これまで世界になかった紛争解決技術集団にする。
たとえ集団的自衛権を憲法解釈にせよ憲法変更であるにせよ、合法化したところで、実際の戦闘状態に突入し多くの損害と犠牲を被ることを、だれも望んではいない。もし望んでいる人がいるとしたら、それは「国民の敵」と呼んで差し支えなかろう。自衛隊はその作戦遂行に必要な効果的な火力のみを保持しつつ、「別の手段」で国民（被災地住民や海外の紛争被害民などを含む）の安全を確保し、その敵に打撃を与える技術集団に改変されるべきだ。
その「別の手段」とは何か？端的に「見る力」「つなぐ力」「つくる力」だと考える。紛争地帯で、被災地で何が起こり、どのように事態が推移し、だれがどのように関与しているのかを視覚的・音響的・電子的に監視する力。近年の内紛地域（シリアなど）で頻発している情報手段の途絶（当局によるインターネット遮断など）による民主的抵抗勢力の情報連絡手段の喪失にも対応する、緊急時の情報ネットワークの構築と運用としての「つなぐ力」。破壊されたインフラや環境を高度な土木建設技術で復興・再生する力。
最新の先端技術で日々更新されるガジェットで「武装」した自衛隊は、紛争地域や前線、占領された市街地にゴキブリやハエのような監視センサーロボットを散布し、サッカーボールにしか見えない無線インターネット中継機や、靴の中敷に仕組んだGPS付きセンサーを配布し、これに接続できる強力な無線通信基盤を航空機、船舶や人工衛星を通じて提供する。つくる力については、言うまでもなかろう。
http://wired.jp/2013/05/08/insect-robots/
3.基礎共同体の任意の集合として、地方制度を抜本的に見直す。
中国が尖閣諸島の領有権問題を契機に、また日台漁業協定をネタに、沖縄の帰属について問題化しようとしている。尖閣諸島がどこのものか？そんなことが一義的に決められる訳もない。沖縄の帰属を議論する？沖縄の帰属は、沖縄の人々が決めることだ。
日本政府が沖縄の帰属問題に懸念を抱きつつ、日本の領土としての地位に自信を持っているなら、沖縄県民および日本国民の投票によってそれを確認すれば良い。地域がどの政府に帰属するかは、その住民が決めるべきなのだ。そして住民のいない島の帰属は「決定不能」と言うことになろう。
この問題はさらに一般化できる。現在私たちは、ある地域（集落・市街地など）がその周辺（農地・山林など）とともに、隣接する地域と一体となって市町村／都道府県を形成し、その最大集合として日本という「国土／国家」を形成することを当然と考えている。しかし、それは「当然」なのか？他の仕組みは考えられないのか？これよりももっと合理性の高い国民／国家統合の手続きと形式があるのではないか？
九州のある集落が、何らかの事情から、北海道のある集落と同じ「自治体」に属することもあり得るのではないか？どの市町村にも属さない都道府県管轄の領域、都道府県に属さない国直轄の地帯（昔の天領／今なら例えば国立公園など）があっても良いのではないか？
基礎共同体としての集落や市街地の単位を明確化し、その帰属を住民自身が選択する制度設計があり得るのではないか？また、その帰属する自治体的組織／機構は、民間企業が運営するものであっても良いのではないか？
昨今の「共通番号制度」をめぐる議論にイライラする。私なら全てのプライベートな情報が公衆に晒されたとしても、統一アカウントで私の存在の単一性／唯一性が、いつでもどこでも認証可能な仕組みを望む。そしてその認証サービスをどの組織に委託するかを自分で選べる制度を望む。さらにこれを利用しない自由も認めるべきだ（コストと手間は負担していただく）。今なら、自分のメールアカウントが管理できるようになったら例えばgoogleアカウントを取得して、それを自分のデジタル・アドレスとして一生使う（もちろん、途中でアカウント変更／プロバイダ変更は可能）。
ともかく、属地的な公共団体が公的サービスを独占する、という固定観念からは早く脱却すべきだ。
4.中波ラジオをコミュニティ放送局に解放する。
なかなか難航しているようだが、現在まで中波帯で放送されているAMラジオも早晩、V-low帯などのデジタル放送へ移行して行かざるを得ないだろう。商業的な放送事業は今後ますますインターネットのオンデマンドサービスやユーザーを特定したアフィリエイトサービスなどと連携を深めて、ユーザーの指向とコンテンツ内容の整合度を高めて行かざるを得ない。帯域幅の狭い中波帯では無理だろう。
しかしそれはあくまでも「商業的」な放送に限ってのことである。小規模な組織で、小さな地域を対象に、市民参加型で運営される「コミュニティ放送」なら、中波AMをこれからも活用して行くことができる。そして現在、コミュニティ放送に割り当てられているVHF（超短波帯）のFMラジオ放送よりも、中波AMの方がコミュニティ放送に適合性が高く、しかも安全保障上の機能も高い。
「安全保障上の機能」とは、災害時のラジオ放送や、侵略者によって占領された場合の「レジスタンス放送」のようなものをイメージしている。
中波帯AMの送信機は非常にシンプルで作りやすい。受信機に至っては「鉱石ラジオ」のように無電源で作動する極めて原始的なものでも受信できる。いざとなれば電信（トンツー）でも通信できる。無線やラジオ放送の基本的な仕組みを学ぶにも適している。こうした技術の学習機会がなければ、技術は継承されない。またその裾野は広がらない。
中波AM商業放送がデジタルに移行する場合、その送信設備等を各地域のコミュニティ放送へ移譲・移管して継承する方策を考えたい。
2013.05.13／山田章博
