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yamada-isak's thinking

できるだけ自分自身できちんと考えたことを書きたい。できるだけ、ね。京都から日本を、世界を考えます。

まず隗より始めよ/私たちだけじゃない...という理性の貧困

順序が逆になってしまったが、2013年5月13日の橋下徹氏の発言から、以下の部分を問題としてとりあげ、考える。

2.日本国軍だけじゃなく、いろんな軍で慰安婦制度ってのを活用してたわけです。

多くの批判が問題視しているように、この発言は

第一文:「私たちは、良くないことを、しました」
第二文:「でも、その良くないことは、他の人たちも、していました」

という組み合わせで語られた場合、逃れようもなく、第二文が第一文の文意を「弱める」方向に働く意味作用を持つ。これは文章法または修辞法から言って紛れもない事実だ。

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「...すればよい」という指令が含む、誤った権力意識(または無意識)

2013年5月22日のHunter(ハンター)に以下の記事が掲載された。

橋下徹さんへ ― 風俗嬢からの反論
http://hunter-investigate.jp/news/2013/05/post-363.html


記事によれば
「HUNTERに「沖縄の風俗嬢」と名乗る方からのご意見メールが届いた。携帯電話の番号が明記してあり、話したいという。早速連絡したところ、本名はもちろん、勤め先の店名や源氏名まで教えてくれた。」とのことだ。
今日はこのメールを手がかりに、橋下発言の内「3.普天間の司令官に、もっと風俗業活用して欲しいって言ったんです。」について考えてみたい。

その女性からのメール(Hunter記事から引用)は、以下に引用するとおり。

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「必要」という語を安易に使わないようにしよう。

橋下徹大阪市長の2013年5月13日の発言をめぐって、いまだに議論がかまびすしい。煎じ詰めれば、みなさんが問題にしているセンテンスは、以下の3本だろう。

  1. 慰安婦制度ってのは必要だということは誰だってわかるわけです。
  2. 日本国軍だけじゃなく、いろんな軍で慰安婦制度ってのを活用してたわけです。
  3. 普天間の司令官の方に、もっと風俗業活用して欲しいって言ったんです。

この3つのセンテンスとそこに含まれる語彙について、何度かに分けて考える。最初は1.「必要」という言葉について。この「必要」という言葉、私自身を振り返っても、必ずしも「必要」ではない事柄について、あまりにも軽々しく使って来たことに改めて気づく。

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琉球はナショナリズムを超えられるか?/琉球民族独立総合研究学会が発足

昨日2013年5月15日は、沖縄が日本に復帰した、いわゆる沖縄返還から41年目にあたった。この日「琉球民族独立総合研究学会」という団体が発足した。

これまでにも沖縄では、沖縄(もしくは琉球)独立運動と総称される動きがあった。戦後の合衆国による統治、日本への復帰、米軍基地の立地がもたらす問題などが表面化するたびに、その動きは活発化し、また沈静化を繰り返して来た。

上記の研究学会は、これまでの「政治闘争」を主眼とする運動とは異なり、学術的見地から琉球民族の独立を研究するはじめての組織として注目したい。

しかし、そこには重い課題と問題点もあると考える。「民族」という概念と言葉の呪縛だ。

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未来志向とは/一致点からの再出発/沖縄・慰安婦・外交から憲法・自衛隊へ

橋下徹大阪市長の2013年5月13日の発言に端を発して、慰安婦/風俗業と戦争/旧日本軍/米軍をからめた論戦がかまびすしい。橋下氏の発言はこれまでの「慰安婦はなかった」「慰安婦はあったが、強制ではなかった」「慰安婦が軍と政府が関与する強制だった」という対立に、新たに「慰安婦は必要だった」「慰安婦を利用したのは日本だけではない」「必要であるなら合法的サービス(風俗業)を利用すれば良い」というフェイズを追加した。

しかし、それだけだ。私には今回の論戦は、これまでの対立の内部における論点の新たな分節化/細分化に過ぎないと思う。これでは何も前進しない。私は真に「未来志向」の前進を望む。そのためには「対立点」ではなく「一致点」から再出発する他ない。

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橋下氏「慰安婦/風俗」発言関係リンク集とメモ

2013年5月14日、前日からの橋下徹大阪市長「慰安婦制度と沖縄米軍の風俗業利用」発言をめぐって、喧しい。リンクを整理する。

この問題について書くことがあるかも知れませんが、基本的に上記リンクの内容を踏まえた上で、ということで、いちいち引用はしない予定です。

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アイデアメモ2013.05.13

 これから調べて、考えて、書きたいと思っているネタをメモっておきます。

1.憲法改正は「国会議員選挙の方法を憲法で規定する」で、まずやってみる。

2.自衛隊を、これまで世界になかった紛争解決技術集団にする。

3.基礎共同体の任意の集合として、地方制度を抜本的に見直す。

4.中波ラジオをコミュニティ放送局に解放する。

 以下、それぞれ概要を書き留めておきます。

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